持続化給付金の申請受付がいよいよ始まりました！
★申請はこちらから
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新型コロナウィルスで落ち込んだ経済対策の目玉として導入された売上が大幅に落ち込んだ中小企業に最大200万円、個人事業主（フリーランス）に最大100万円を給付していただけるのがこの持続化給付金。
業種は一部の例外を除いて基本的に問いません。
★この持続化給付金が使い勝手が良いと感じるポイントは下記の５つ
①売上が減少していれば原則事業（業種）を問わない（フリーランス含む）
②売上の５０％減がひと月だけで良くその月を任意に選べる
③返済の必要がない（もらえる）
④ＨＰからネットで申請できる
⑤給付がスピーディ（２週間）
もちろん審査はありますが、チャレンジしてみて絶対に損はない給付金だと思います。
私も実際に申請してみましたが本当に簡単で、ほんの３０分くらいであっという間に完了してしまいました。
申請は上記のWEBサイトから行います。
行政機関に足を運んだりしなくて良いので本当にこの給付金は使い勝手がいいと思います。
今回は実際に申請してみて感じたポイントをご紹介します。
今後、申請される方（個人事業主）の参考になれば幸いです。
◆持続化給付金の申請（個人事業主）について
（１）申請期間
給付金の申請の受付は、令和2 年5月1 日から、令和3月1月15 日まで。
※すでに始まっています。
（２）申請時に必要な情報
複雑な項目は全くありません。
- 屋号・雅号
- 業種
- 申請者住所
- 申請者氏名
- 生年月日
- 連絡先
- 対象月
- 2019 年の事業収入
- 対象月の月間事業収入、2019 年の対象月と同月の月間事業収入
- 申請者本人名義の振込先口座に関する情報
※ 10は預金通帳の画像の提出が要求されます。
（３）エビデンス（証拠書類）
以下のエビデンス（証拠書類等）のデータを事務局に提出する必要があります。
※提出する様式は証拠書類等をスキャンしたものだけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した画像でOKです。
◉青色申告を行っている場合
(ア) 2019 年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え
(イ) 対象月の月間事業収入がわかるもの
(ウ) 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ) (別表1)に定める本人確認書類（免許証でOKです)
(オ) その他事務局が必要と認める書類
◉白色申告を行っている場合
(ア) 2019 年分の確定申告書第一表の控え
(イ) 対象月の月間事業収入がわかるもの
(ウ) 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ) (別表1)に定める本人確認書類（免許証でOKです）
(オ) その他事務局が必要と認める書類
※白色申告の場合は決算書の提出も不要です。
（４）エビデンスの留意事項
◉確定申告書第一表の控えの留意事項
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印されていること。
e-Tax による申告の場合は受信通知を添付すること。
ただし、収受日付印又は受信通知のいずれもない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出すればOKです。
なお、収受日付印も納税証明書もなくても受け付けはしてくれるそうですが、給付までに通常よりも大幅に時間を要したり、確認の結果給付金の給付ができない場合があるとのこと。
◉対象月の月間事業収入がわかるものの留意事項
売上台帳、帳面その他の2020 年分の確定申告の基礎となる書類。
※売上が５０％下がっていることが解れば、特に書式等の制限はなさそうです。
（５） 給付決定
給付金の給付は、贈与契約（返済の必要なし）
（６）申請のポイントまとめ
- web上での入力は全体的にサクサク進みいたってシンプル
- エビデンスのアップロードは一枚一枚ではあるがサクサク
- 確定申告書は１枚目だけ必要
- 青色申告書は１ページ目の損益計算書と２ページ目の月別売上金額が分かる資料だけが必要
- 貸借対照表等は不要
- 資料はPDF・JPG・PNGファイル
- 原則的に確定申告書の第１表には収受日付印が必要
- e-Tax申告の場合は受信通知が必要
- 収受日付・受信通知がなくても納税証明書で代替可能
- 納税証明書は税務署で発行してもらう（オンライン請求も可能）
- 仮登録受付のメールは来たが申請受付メールは今のところ届いていない（少し不安）
こんな感じですが、とにかく簡単です。
本当にここまでよく簡素化したものだと感心しました。
私が心配することではありませんが、相当ザルな給付になりそうな気がしてしまいました。
以上、個人事業主の方で、売上が昨対で５０％以上下がっている月がある方は申請なされることをお勧めいたします。
※不明点は専用問い合わせ窓口（コールセンター）に問い合わせましょう。
0120ｰ115ｰ570
03-6831-0613（通話料がかかります）
【5月・6月】
全日8:30～19:00
【7月】
日曜日～金曜日8:30～19:00（土祝日を除く）
【8月以降】
日曜日～金曜日8:30～17:00（土祝日を除く）
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持続化給付金
みなさんは持続化給付金ってご存知ですか？
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簡単にご説明すると…
持続化給付金とは、
①事業（業種）に関係なく売上が前年同月比で、
②ひと月だけでも50％以上減少している法人や個人事業者に対して、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円を
③返済を必要としない給付される給付金のことです。
申請の受付は、補正予算が成立した翌日から開始予定。
申請手順は、
④持続化給付金ホームページの申請ボタンから、メールアドレスなどを入力し、仮登録を行ない、入力したメールアドレスにメールが届き、本登録へ進み、本登録においては、IDとパスワードを入力するとマイページが作成され、基本情報や売上額、口座情報を入力します。
この際、通帳の写しのアップロードが必要で、さらに2019年の確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳の写し、個人事業者の場合は身分証明書の写しといった必要書類を添付して申請します。
スマホなどの写真画像でも可で、
⑤給付は申請の約2週間後とのことです。
この持続化給付金が使い勝手が良いと思ったポイントは下記の５つ
①売上が減少していれば事業（業種）を問わない（フリーランス含む）
②売上の５０％減がひと月だけで良く任意に選べる
③返済の必要がない（もらえる）
④ＨＰからネットで申請できる
⑤給付がスピーディ（２週間）
もちろん審査はありますが、チャレンジしてみて絶対に損はないと思います。
気になる１０万円の給付金について
総務省は下記の通りＨＰで１０万円の給付金の概要が発表しました。
★４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。
原則として郵送もしくはオンラインで「非接触」で申請を受け付けるようです。
世帯主が申請し、世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込むとのこと。
□特別定額給付金（仮称）の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。
◆施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
◆事業費（令和2年度補正予算（第1号）案計上額）
12兆8,802億93百万円
- 給付事業費12兆7,344億14百万円
- 事務費1,458億79百万円
◆事業の実施主体と経費負担
- 実施主体は市区町村
- 実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）
◆給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
◆給付額
- 給付対象者1人につき10万円
◆給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
- 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
- マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
◆受付及び給付開始日
- 市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
- 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
- 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
