多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。このため、もう一段の新たな対策が必要である。そう判断いたしました。先般の第１次補正予算を強化するため、直ちに第２次補正予算の編成に着手します。同時に、必要な制度の創設のための法案の準備にも取り掛かります。
その柱は第一に、休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。日額上限を１万５，０００円まで特例的に引き上げるとともに、雇用されている方が直接申請することができ、お金を受け取れる新たな制度を創設します。
このように雇用調整助成金が抜本的に拡充されそうです。
1日8000円余りが上限となっていた助成額が、1日1万5000円まで特例的に引き上げられることになりました。
さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度も創設されます。
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」を大幅に拡充する案と、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな制度の創設案が示されています。
◉雇用調整助成金の抜本的な拡充案
「雇用調整助成金」は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」し、事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策を採用しています。
さらに、4月25日には事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置をすでに発表しています。
これまで「雇用調整助成金」の助成率の引き上げ、条件の緩和などの特例措置を行ってきたがそれをさらに拡充するということです。
その目玉は1人あたり1日8,330円としていた助成金の上限額を1万5,000円まで引き上げるということ。
雇用調整助成金に関して4月1日～6月30日までを「緊急対応策」の期間とし、政府は全国規模で雇用維持の調整を急いでいます。
「緊急対応策」の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者（全業種）。
実際一日8,330円では単純に8,330円×30日としても月額約25万円にしかなりません。
この月給を超える部分の社員の休業手当は言うまでもなく会社負担となります。
これはかなり重い負担とみられていたのですが、上限額が1万5,000円となれば会社負担が大幅に減ることとなります。
この引き上げが行われることで、青息吐息の企業にとっては胸をなでおろしたのではないでしょうか。
このように「雇用調整助成金」の拡充案が示されている一方、手続きが複雑といった声があがっているのも事実です。
私も実務で今まさに申請中ですが、とにかく時間と労力がかかっています。
こうした状況を受け、会見で安倍首相は次のようにコメントしました。
これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りも頂いている。我々はその状況を真摯に受け止めながら、何としてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするように、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っている。
◉新たに現金を申請できる新制度
また企業の選択によって、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度も施行される見通しです。
雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通しで、申請方法はオンラインや郵送などで申請する仕組みになると見られています。
雇用調整助成金の上限額引き上げと、みなし失業手当の支給がほぼ確実となった今回のコロナ問題ですが、本当に情報が氾濫しています。
どの情報が正しくて、どの情報がインチキなのか見抜くのはなかなか至難の技ですが、今日取り上げる武田邦彦先生は周りの意見に全く流されることなく、持論を歯に絹着せぬ物言いで一刀両断にしてくれます。
武田先生は明石家さんまさんがMCの「ホンマでっかTV⁉︎」やDHCテレビの「虎ノ門ニュース」に出演されています。
科学者。
1943年生まれ。東京大学教養学部基礎科学科卒業。旭化成工業、芝浦工業大学、名古屋大学を経て中部大学教授（現職）。工学博士。若き研究者の頃は分離工学、材料工学に熱中し、日本独自の技術としての化学法ウラン濃縮を完成。原子力学会平和利用特賞を受賞。リサイクルがはじまる前の2000年に「リサイクルしてはいけない」を出版、その検証もあって2007年に「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」を執筆。タブー化されていた環境問題の批判を展開した。2011年東日本大震災以降は、専門である原子力について、ブログや書籍やテレビを通じて積極的な発信を行っている。
※DHCテレビHPより
その武田先生の発信スタイルはグイグイと引き込まれてしまうものがあります。
武田先生の常識を根底から覆す発言には迫力というか鬼気迫るものを感じます。
それは武田先生がそれ相応の覚悟というか勇気を持って発信されているからだと思います。
この勇気ある武田先生のコメントを私の友人のTAKAさんが「武田邦彦先生 知っておきたい特別な話」というチャンネルで動画にまとめてくれていますので、もしよろしければご覧になっていただき、世間の大勢を占める考え方と武田先生の考え方がいかに異なっているのかを実感してみてください。
新型コロナウイルスの捉え方にバランスが取れるかもしれません。
また耳の不自由な方にもご覧いただけるよう、効果的でわかりやすい日本語字幕も入れていただいています。
それでは「武田邦彦先生の知っておきたい特別な話」スタートです。
★武田先生オススメのサイト（東洋経済オンライン）
◉本日の厳選３本‼︎
「新型コロナ」日本の大きな闇を照らすことが出来た！
日本国内における新型コロナウイルスの感染、
そして感染者そして発症、さらにウイルスが原因で、
命を落とされた方がいらっしゃいます。
命を落とされた方のご冥福を心からお祈り致します。
また、今回の新型コロナウイルスの流行により、
外出自粛となった関係で、
会社・個人を問わず、会社なら収益、個人なら生活と
いった方面で、
悪化となり、たいへん苦しんでいらっしゃる方々も
数多く存在します。
こうした未曽有の経験をせざるを
得なかった日本ですが、こうした経験値を活かし、
今後に生かすことも肝要ですが、
今回のこの騒ぎで、
「日本の闇」といえるような事柄が明確になったと、
武田先生はおっしゃっています。
その「日本の闇」とは？どのようなことを指すのか？
ぜひ、動画をご覧いただいて、
その内容をご確認くださいね。
★noteの記事はこちら
医師と議論した結果、新型コロナの治し方は・・・
武田先生が、
今回の新型コロナウイルスの治療方法について、
関わりのある医師たちと議論を交わしたそうです。
この議論を通じてわかったこと、
そして今後の再び新型コロナウイルスが流行した際に、
我々はどう対処するのが適切なのか？
このような話を聞くことが出来る動画です。
★noteの記事はこちら
新型コロナがぶり返してもこれだけは知っておいた方がよい！
新型コロナウイルスは、
今のところ沈静化していますが、
万一再発、
また今年の冬以降に流行するかも知れません。
その時に、
慌てないように今回の流行で判明した事実に基づき、
武田先生が対処方法について、
詳しく説明されています。
特に、ご家庭または身近に高齢者の方がいらっしゃる方は、
是非視聴して頂ければと思います。
★noteの記事はこちら
◉武田先生の著書
おすすめの記事
持続化給付金
申請について詳しくはこの記事をご覧ください。
みなさんは持続化給付金ってご存知ですか？
↓↓↓
簡単にご説明すると…
持続化給付金とは、
①事業（業種）に関係なく売上が前年同月比で、
②ひと月だけでも50％以上減少している法人や個人事業者に対して、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円を
③返済を必要としない給付される給付金のことです。
申請の受付は、補正予算が成立した翌日から開始予定。
申請手順は、
④持続化給付金ホームページの申請ボタンから、メールアドレスなどを入力し、仮登録を行ない、入力したメールアドレスにメールが届き、本登録へ進み、本登録においては、IDとパスワードを入力するとマイページが作成され、基本情報や売上額、口座情報を入力します。
この際、通帳の写しのアップロードが必要で、さらに2019年の確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳の写し、個人事業者の場合は身分証明書の写しといった必要書類を添付して申請します。
スマホなどの写真画像でも可で、
⑤給付は申請の約2週間後とのことです。
この持続化給付金が使い勝手が良いと思ったポイントは下記の５つ
①売上が減少していれば事業（業種）を問わない（フリーランス含む）
②売上の５０％減がひと月だけで良く任意に選べる
③返済の必要がない（もらえる）
④ＨＰからネットで申請できる
⑤給付がスピーディ（２週間）
もちろん審査はありますが、チャレンジしてみて絶対に損はないと思います。
気になる１０万円の給付金について
総務省は下記の通りＨＰで１０万円の給付金の概要が発表しました。
★４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。
原則として郵送もしくはオンラインで「非接触」で申請を受け付けるようです。
世帯主が申請し、世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込むとのこと。
□特別定額給付金（仮称）の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。
◆施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
◆事業費（令和2年度補正予算（第1号）案計上額）
12兆8,802億93百万円
- 給付事業費12兆7,344億14百万円
- 事務費1,458億79百万円
◆事業の実施主体と経費負担
- 実施主体は市区町村
- 実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）
◆給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
◆給付額
- 給付対象者1人につき10万円
◆給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
- 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
- マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
◆受付及び給付開始日
- 市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
- 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
- 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
