みなさんこんにちは、いかがお過ごしですか？
安倍首相は５月１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間延長について、「５月４日に決定したいと考えている」と記者団に述べました。
対象地域は全国で、期間は１ヶ月程度とのこと。
その正式決定前に専門家会議の提言を受けたそうです。
その専門家会議の提言のポイントは…
- 新規感染者数は減少傾向に転じたが、再び感染者が拡大すれば、医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある
- 感染状況が厳しい地域では引き続き「徹底した行動制限」が必要
- 新規感染者数が限定的となった地域でも、長丁場に備え、感染拡大予防の新しい生活様式に移行する必要がある
- 引き続き、外出自粛や特定業種の営業自粛など現状の枠組みの維持が望ましい
- 東京では、夜間の接客を伴う飲食店での感染者数が減少する一方で、病院と福祉施設での集団感染が多発している
- 児童生徒の学習の機会を保障することも重要で、学校活動は感染リスクを低減した上で再開のあり方を検討すべき
となっています。
新型コロナ対策担当の西村経済再生担当相も、外出自粛などを５月６日に緩和すれば「これまでの成果が水泡に帰す可能性がある」と表明しました。
緊急事態宣言も延長が確定的となったこのコロナ問題、本当に情報が氾濫しています。
どの情報が正しくて、どの情報がインチキなのか見抜くのはなかなか至難の技ですが、今日取り上げる武田邦彦先生は周りの意見に全く流されることなく、持論を歯に絹着せぬ物言いで一刀両断にしてくれます。
武田先生は明石家さんまさんがMCの「ホンマでっかTV⁉︎」やDHCテレビの「虎ノ門ニュース」に出演されています。
（虎ノ門ニュース）
科学者。
1943年生まれ。東京大学教養学部基礎科学科卒業。旭化成工業、芝浦工業大学、名古屋大学を経て中部大学教授（現職）。工学博士。若き研究者の頃は分離工学、材料工学に熱中し、日本独自の技術としての化学法ウラン濃縮を完成。原子力学会平和利用特賞を受賞。リサイクルがはじまる前の2000年に「リサイクルしてはいけない」を出版、その検証もあって2007年に「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」を執筆。タブー化されていた環境問題の批判を展開した。2011年東日本大震災以降は、専門である原子力について、ブログや書籍やテレビを通じて積極的な発信を行っている。
※DHCテレビHPより
その武田先生の発信スタイルはグイグイと引き込まれてしまうものがあります。
武田先生の常識を根底から覆す発言には迫力というか鬼気迫るものを感じます。
それは武田先生がそれ相応の覚悟というか勇気を持って発信されているからだと思います。
この勇気ある武田先生のコメントを私の友人のTAKAさんが「武田邦彦先生 知っておきたい特別な話」というチャンネルで動画にまとめてくれていますので、もしよろしければご覧になっていただき、世間の大勢を占める考え方と武田先生の考え方がいかに異なっているのかを実感してみてください。
新型コロナウイルスの捉え方にバランスが取れるかもしれません。
また耳の不自由な方にもご覧いただけるよう、効果的でわかりやすい日本語字幕も入れていただいています。
それでは「武田邦彦先生の知っておきたい特別な話」スタートです。
★武田先生オススメのサイト（東洋経済オンライン）
◉本日の厳選２本‼︎
「自粛するということは、コロナの感染を減らす？」人間はどんな時に納得するのか？
２月末、
安倍総理から焼酎高等学校の休校宣言と、
外出自粛の呼びかけがあり、
翌月には東京都小池都知事から
外出自粛の要請がありましたが、
その要請から日が経つにつれ、
新型コロナウイルスの感染者が一気に増加しました。
感染拡大を防止するために自粛したのではないか？
という見方が出来ますが、
今回の動画は
こうした事実としてのデータの日本人の
特徴ある捉え方について、
武田先生が面白い指摘をされています。
「事実と納得」
人は事実というデータを目の前にすると、
こうした受け止め方をする傾向があります。
私も注意したい、そんな気持ちになると思います。
★noteの記事はこちら
新型コロナに感染する確率を計算してみたら「自粛って本当に必要なのか？」という結果となった
新型コロナウイルスが、
日本で感染報告がされてから数か月が経過しましたが、
諸外国との比較データが集まり、
ようやく日本国内における感染確率を割り出せる状況になったようです。
また、この感染の確率計算の結果、
あることよりも確率が低いということもわかりました。
武田先生の計算結果について、
そのプロセスも含めてお確かめください。
★noteの記事はこちら
◉武田先生の著書
おすすめの記事
持続化給付金
みなさんは持続化給付金ってご存知ですか？
↓↓↓
簡単にご説明すると…
持続化給付金とは、
①事業（業種）に関係なく売上が前年同月比で、
②ひと月だけでも50％以上減少している法人や個人事業者に対して、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円を
③返済を必要としない給付される給付金のことです。
申請の受付は、補正予算が成立した翌日から開始予定。
申請手順は、
④持続化給付金ホームページの申請ボタンから、メールアドレスなどを入力し、仮登録を行ない、入力したメールアドレスにメールが届き、本登録へ進み、本登録においては、IDとパスワードを入力するとマイページが作成され、基本情報や売上額、口座情報を入力します。
この際、通帳の写しのアップロードが必要で、さらに2019年の確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳の写し、個人事業者の場合は身分証明書の写しといった必要書類を添付して申請します。
スマホなどの写真画像でも可で、
⑤給付は申請の約2週間後とのことです。
この持続化給付金が使い勝手が良いと思ったポイントは下記の５つ
①売上が減少していれば事業（業種）を問わない（フリーランス含む）
②売上の５０％減がひと月だけで良く任意に選べる
③返済の必要がない（もらえる）
④ＨＰからネットで申請できる
⑤給付がスピーディ（２週間）
もちろん審査はありますが、チャレンジしてみて絶対に損はないと思います。
気になる１０万円の給付金について
総務省は下記の通りＨＰで１０万円の給付金の概要が発表しました。
★４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。
原則として郵送もしくはオンラインで「非接触」で申請を受け付けるようです。
世帯主が申請し、世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込むとのこと。
□特別定額給付金（仮称）の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。
◆施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
◆事業費（令和2年度補正予算（第1号）案計上額）
12兆8,802億93百万円
- 給付事業費12兆7,344億14百万円
- 事務費1,458億79百万円
◆事業の実施主体と経費負担
- 実施主体は市区町村
- 実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）
◆給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
◆給付額
- 給付対象者1人につき10万円
◆給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
- 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
- マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
◆受付及び給付開始日
- 市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
- 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
- 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
