厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じような手当を支給する特例措置「失業給付の特例」の検討に入りました。
社員を解雇せず、社員に休業手当を支払った企業を助成する「雇用調整助成金」は、複雑な手続きが壁となり利用がイマイチ伸びていないようですが、社員自らが申請する失業手当を早く受けとれるようにすれば、社員の生活費の不足を防ぐことができます。
雇用調整助成金の申請は私も実際に現場で行なっていますが、手続きがかなり緩和されたとはいえまだまだ煩雑で、慣れていない方にはかなりハードルが高いと思います。
申請の方法をいくら教えてもらいたくても、行政（労働局）の電話は全く繋がらず、面談の予約を今入れても６月になってしまうというのが現状。
労働局やハローワークで実際に経営者が「こんな面倒くさい手続きやってられない」とボヤいている生の声もよく耳にします。
また企業は休業手当の資金を立て替える必要がありますし、助成金が実際にいつ下りるかも不透明です。
そんな状況で、20万件を超える相談に対し申請は5月5日時点で6292件にとどまるっているとか…
失業手当の関連法の改正案を早期に国会に提出し、法案が成立すれば５〜６月にも支給を始められる見通し。
ただ失業手当の額の上限は雇用調整助成金同様一日当たり8330円で、厚労省はこちらも雇用調整助成金同様、上限額などの引き上げを検討するそうです。
※雇用調整助成金の上限15000円に引き上げか？
このみなし失業手当は従業員がハローワークで申請（オンライン申請含め）し、直接従業員が受け取れるスキームで、必要な書類は雇用調整助成金に比べ格段にシンプルで、休業を余儀なくされ、毎日の生活費がピンチとなっている労働者にとってはとてもありがたいお話です。
今後は企業負担が発生する雇用調整助成金に替わり、企業負担のないみなし失業（従業員を躊躇せず休業させる）を利用する企業が増えるかもしれません。
雇用調整助成金に並行して、みなし失業手当支給の議論まで出はじめた今回のコロナ問題ですが、本当に情報が氾濫しています。
どの情報が正しくて、どの情報がインチキなのか見抜くのはなかなか至難の技ですが、今日取り上げる武田邦彦先生は周りの意見に全く流されることなく、持論を歯に絹着せぬ物言いで一刀両断にしてくれます。
武田先生は明石家さんまさんがMCの「ホンマでっかTV⁉︎」やDHCテレビの「虎ノ門ニュース」に出演されています。
（虎ノ門ニュース）
科学者。
1943年生まれ。東京大学教養学部基礎科学科卒業。旭化成工業、芝浦工業大学、名古屋大学を経て中部大学教授（現職）。工学博士。若き研究者の頃は分離工学、材料工学に熱中し、日本独自の技術としての化学法ウラン濃縮を完成。原子力学会平和利用特賞を受賞。リサイクルがはじまる前の2000年に「リサイクルしてはいけない」を出版、その検証もあって2007年に「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」を執筆。タブー化されていた環境問題の批判を展開した。2011年東日本大震災以降は、専門である原子力について、ブログや書籍やテレビを通じて積極的な発信を行っている。
※DHCテレビHPより
その武田先生の発信スタイルはグイグイと引き込まれてしまうものがあります。
武田先生の常識を根底から覆す発言には迫力というか鬼気迫るものを感じます。
それは武田先生がそれ相応の覚悟というか勇気を持って発信されているからだと思います。
この勇気ある武田先生のコメントを私の友人のTAKAさんが「武田邦彦先生 知っておきたい特別な話」というチャンネルで動画にまとめてくれていますので、もしよろしければご覧になっていただき、世間の大勢を占める考え方と武田先生の考え方がいかに異なっているのかを実感してみてください。
新型コロナウイルスの捉え方にバランスが取れるかもしれません。
また耳の不自由な方にもご覧いただけるよう、効果的でわかりやすい日本語字幕も入れていただいています。
それでは「武田邦彦先生の知っておきたい特別な話」スタートです。
★武田先生オススメのサイト（東洋経済オンライン）
◉本日の厳選２本‼︎
新型コロナの自粛で多くの人はこうなっている？人間、暇になると？
政府や各自治体から、緊急事態宣言が出され、
数多くの人が外出を自粛したことによる
経済活動が停滞している中、
その一方で外出を自粛しているがゆえに、
自宅にどうしても滞在せざるを得ないという
状況下にあると思います。
そこで、武田先生は「人間、暇になると」というテーマで、
先生が考える人間、
暇になるとどうなるか？
その持論を聞くことが出来る、今回はそのような動画です。
★noteの記事はこちら
先日の専門家会議は非専門家の集まりだった！何故、意味がなかったのか？それについて解説します
５月に入り、
新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、
国家レベルで今後どのような対処方法をしていくのか？
その専門家による対策会議（専門家会議）が
開催されましたが・・・
武田先生によると
その会議は意味がなかったと言われています。
なぜ、その会議が意味のないものであったのか？
そのあたりについて解説した動画です。
聞けば、唖然、もしくは怒りという心境に
なるかも知れません。
★noteの記事はこちら
◉武田先生の著書
おすすめの記事
持続化給付金
申請について詳しくはこの記事をご覧ください。
みなさんは持続化給付金ってご存知ですか？
↓↓↓
簡単にご説明すると…
持続化給付金とは、
①事業（業種）に関係なく売上が前年同月比で、
②ひと月だけでも50％以上減少している法人や個人事業者に対して、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円を
③返済を必要としない給付される給付金のことです。
申請の受付は、補正予算が成立した翌日から開始予定。
申請手順は、
④持続化給付金ホームページの申請ボタンから、メールアドレスなどを入力し、仮登録を行ない、入力したメールアドレスにメールが届き、本登録へ進み、本登録においては、IDとパスワードを入力するとマイページが作成され、基本情報や売上額、口座情報を入力します。
この際、通帳の写しのアップロードが必要で、さらに2019年の確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳の写し、個人事業者の場合は身分証明書の写しといった必要書類を添付して申請します。
スマホなどの写真画像でも可で、
⑤給付は申請の約2週間後とのことです。
この持続化給付金が使い勝手が良いと思ったポイントは下記の５つ
①売上が減少していれば事業（業種）を問わない（フリーランス含む）
②売上の５０％減がひと月だけで良く任意に選べる
③返済の必要がない（もらえる）
④ＨＰからネットで申請できる
⑤給付がスピーディ（２週間）
もちろん審査はありますが、チャレンジしてみて絶対に損はないと思います。
気になる１０万円の給付金について
総務省は下記の通りＨＰで１０万円の給付金の概要が発表しました。
★４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。
原則として郵送もしくはオンラインで「非接触」で申請を受け付けるようです。
世帯主が申請し、世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込むとのこと。
□特別定額給付金（仮称）の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。
◆施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
◆事業費（令和2年度補正予算（第1号）案計上額）
12兆8,802億93百万円
- 給付事業費12兆7,344億14百万円
- 事務費1,458億79百万円
◆事業の実施主体と経費負担
- 実施主体は市区町村
- 実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）
◆給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
◆給付額
- 給付対象者1人につき10万円
◆給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
- 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
- マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
◆受付及び給付開始日
- 市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
- 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
- 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
