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第143回の日商簿記２級検定を受験したみなさん！
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受験した方は試験の出来栄えはいかがですか？
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この方はこれから先は読む必要はありません。
今日はゆっくり祝杯をあげてください。おめでとうございます。
そして簿記１級をはじめとする次のステップに明日から進んでください。
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この方のために今日の記事は書いています。
次回（第143回、平成28年6月12日）に確実に合格を掴み取るために最低限知っておいて欲しい日商簿記２級の出題区分変更にともなう新出題範囲の主なポイント（増減）をご紹介します。
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◆簿記とは
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記帳して、経営成績と財政状態を明らかにするスキルです。簿記を理解することによって、経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。
また、ビジネスの最もたいせつな意識とも言える「コスト意識」が身につきますので、コストを常に意識しながら仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、営業マンやバイヤー等にも大いに役立ちます。
さらに、公認会計士や税理士等にステップアップを考えている方々にも必須の資格といえます。現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているほか、大学や短大の推薦入試、単位認定の基準に採用されていることなどから、年間で約60万人の方々が受験するマンモス資格として社会的に高い信頼と評価を得ています。
◆出題区分変更発表後の検定試験の動向
念のためですが、日商簿記２級は平成28年度より商業簿記の出題範囲が大幅に変更（改訂）されるのはもうご存知ですよね...
全く別物なるといってもいいほどの大きな改訂が行われます。
さらに商工会議所からは
「平成27年度に関しても平成28年度以降（改定後）の範囲となっている内容を中心に出題する」
と発表されています。
この点から、平成28年度以降、現在の級から外れるものについては、平成27年度試験での出題可能性は極めて低くなると予想できます。
ただ一般的には出題範囲が限定されることで難易度は下がるといわれていましたが、予想に反して、
前回の第141回（平成27年11月15日）試験の合格率は...
11.8％
というとてつもなく厳しい結果となっています。
その要因となったのは商業簿記の難化といわれています。
第一問の仕訳問題は通常は最低５問中３問は取りたいところですが、第141回は２問がやっとだったのではないでしょうか。
第二問の有価証券の残高式の勘定記入問題はさらに難しく、それに厳しい鬼採点も影響して壊滅状態と見られています。
そんなこんなで11.8％という鬼畜合格率になってしまいました。
出題者はいくら絶対評価の試験とはいえ、もう少し合格率が平準化するような出題をお願いしたいところです。
※絶対評価の試験
日商簿記２級は70％以上得点すれば全員が合格となる絶対基準試験となっています。そのため試験問題の難易度にバラつきが出てしまうと、合格率が乱高下する可能性があります。
| 回 | 受験者数 | 実受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 141(H27.11.15) | 76,207名 | 59,801名 | 7,042名 | 11.8% |
| 140(H27.6.14) | 62,473名 | 47,480名 | 16,395名 | 34.5％ |
| 139(H27.2.22) | 71,969名 | 55,225名 | 12,054名 | 21.8％ |
| 138(H26.11.16) | 70,235名 | 54,188名 | 14,318名 | 26.4％ |
| 137(H26.6.8) | 54,773名 | 40,330名 | 13,958名 | 34.6％ |
| 136(H26.2.23) | 73,679名 | 55,960名 | 23,254名 | 41.6％ |
| 135(H25.11.17) | 77,760名 | 60,377名 | 13,601名 | 22.5％ |
第141回の合格率よりは上がるとは思いますが、 第142回（平成28年2月28日）の難易度（合格率）がどれくらいになるか注目です。
◆出題区分変更の理由
日商簿記２級の出題区分変更の理由は大きく分けると以下の２つといわれています。
- 日商簿記１級と日商簿記２級のレベルの差を縮める
- 実務社会からの要求によりより実務に適合した出題（学習）とする
ザックリいうと、「１級のレベルが２級に比べて高すぎるので学習上のその差を狭めよう」ということと、「時代の目まぐるしい移り変わりに対応して実務社会により即した学習内容にしよう」ということになります。
もう少し２つ目の理由を掘り下げると、簿記検定は経理の現場で働く上で実務で役立つ資格でなければならないにも関わらず、今まで出題されていた内容と昨今の経理実務の内容に看過できないズレが生じてしまってきているということです。
最近は紙ベースの手書きの帳簿はほとんど姿を消し、パソコン上の会計ソフトで仕訳を入力すれば帳簿の記帳は自動的に作成され、さらに試算表までサクっと出来上がってしまいます。その流れからいくと、紙しかなかった時代に作られた、
特殊仕訳帳制度（減る論点）
などは重要度が極めて低くなっています。
また増える論点として特徴的なところでいうと、昨今の規制緩和により企業の合併・分割等が盛んに行われ、親会社・子会社という関係性がめざましく増加したことにより、連結会計（増える論点）
が非常に重要になっています。
またすべての会社は最終的に税金を納税なければならない（税金という概念なしでは合理的な会計手続きは行なえない）ということにも着目して、
税効果会計（増える論点）
も注目されています。
このような時代の移り変わりに対応するために、ドラステックに出題範囲を変更する必要があったのだと考えられます。
◆平成28年度以降変更になる主な論点
（出典：LEC）
日商簿記検定 区分表改訂について｜日商簿記｜LEC東京リーガルマインド
◆平成28年度以降出なくなる論点（事実上27年度から削除）
・保証債務の計上・取崩
・特殊商品売買
・荷為替手形
・繰延資産
・社債
・本支店会計における未達整理
・本支店会計における内部利益の除去
・大陸式決算法
・特殊仕訳帳制度
◆平成28年度新しく追加される論点
・クレジット売掛金
・電子記録債権・電子記録債務
・貸倒引当金の設定における個別評価と一括評価
・貸倒引当金の設定における営業債権および営業外債権に対する繰入額の損益計算書上における区分
・その他の引当金の例示として、賞与引当金、返品調整引当金の明示
・商品売買取引の記帳法のひとつとして、売上原価対立法
・有形固定資産の割賦購入（利息部分を区分する場合は定額法のみ）
・ソフトウェア（自社利用の場合のみ）
・売買目的有価証券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券（全部純資産直入法のみ）
・収益・費用の認識、引渡基準・出荷基準など
・役務収益、役務費用
・月次決算
・株主資本等変動計算書（株主資本およびその他有価証券評価差額金に係る増減事由に限定）
・株主資本の計数の変動（株主資本の減少が試験範囲に追加）
・本支店会計の意義・目的
・連結会計
・リース取引
・外貨建取引
・税効果会計
・圧縮記帳
・有価証券
・月次決算の処理
◆平成29年度新しく追加される論点
・圧縮記帳（国庫補助金、工事負担金について、直接控除方式のみ）
・ファイナンス・リース取引の借手側（利子込み法、定額法による利子抜き法）
・オペレーティング・リース取引の借手側
・外貨建取引の処理、営業取引、為替予約の振当処理も含むが為替予約差額は期間配分しない、外貨建売上債権・仕入債務などの換算
・法人税等の処理について、課税所得の算定方法
・連結会計、資本連結、のれん、未実現損益の消去（棚卸資産・土地のみ）におけるダウンストリーム、連結精算表、連結財務諸表
◆平成30年度新しく追加される論点
・税税効果会計、一時差異は引当金・減価償却費・その他有価証券のみ
・製造業を営む会社の決算処理
・連結会計、未実現損益の消去（棚卸資産・土地のみ）におけるアップストリーム
◆すべての級から削除される論点（事実上27年度から削除）
・5伝票制
・大陸式決算法
・本支店会計における未達整理
・特殊仕訳帳
それではいよいよ次の項から、第142回で残念ながら合格を逃した方、第143回からはじめて受け始めようと考えている方のために、日商簿記２級出題区分変更にともなう新出題範囲の特に重要なポイント（減る区分・増える区分）を紹介していきます。
今回のこの大幅な出題区分変更は、日商簿記２級試験が次回（第143回）から「別の試験」に生まれ変わると言っても過言ではありません。
◆主な「減る区分」ポイント
（さようなら論点）
◆特殊商品売買⇒１級へ
未着品販売、委託販売、受託販売、割賦販売、試用販売、予約販売すべてが対象
現在ではあまり実務で使われていない
今まで受験者を苦しめてきた難しい論点だったので受験者には朗報
◆社債⇒１級へ
社債はごく一部の大企業しか発行できない
２級の対象は一般企業（中小企業）なので出題範囲として適切ではない
◆本支店会計
・未達整理⇒削除
昨今情報網が発展し未達取引自体がほぼなくなった
・内部利益控除⇒１級へ
内部利益をONする取引も今や減少傾向
◆手形取引
・荷為替⇒１級へ
・保証債務⇒１級へ
・為替手形⇒削除
・手形裏書時、割引時の偶発債務⇒削除
実務ではほとんど使われていない
◆伝票
・５伝票制⇒削除
ただ３伝票制は出題範囲に残っているので要注意
◆大陸式決算法⇒削除
本来の厳密な記帳方法ではあるが甚だ面倒
実務ではほとんどの企業が英米式決算法を採用
◆繰延資産⇒１級へ
実務ではあまり使われていない
創立費、開業費など費用は２級の範囲に残る
◆特殊仕訳帳制度⇒削除
冒頭部分参照
◆主な「増える区分」ポイント
（いらっしゃい論点）
◆一般商品販売
・月次決算
ほとんどの会社が月次決算を行っている
・その都度法
販売の都度売上原価をタイムリーに把握する方法
棚卸し（在庫）の概念が不要なので月次決算に便利
・クレジット売掛金
クレジット取引が実務で急速に増えている
「会社～信販会社～顧客」の流れを押さえる
・電子記録債権債務
手形決済が電子化されてきている（「でんさい」と呼ばれている）
処理が簡単かつ便利なので徐々に普及している
◆認識基準
引渡基準、出荷基準など
◆無形固定資産
ほとんどすべての会社がなんらかのソフトウエアを保有している
自社利用による簡単な処理が２級の範囲
◆有形固定資産
取引金額が比較的大きくなる
割賦購入や圧縮記帳（平成29年度～）などの実務的な処理を押さえる
◆引当金
・貸倒引当金
得意先の危険度によって個別に評価するのが個別評価
実務では個別評価が一般的に行われている
・その他の引当金
賞与引当金、返品調整引当金など
◆有価証券
売買目的有価証券、子会社株式・関連会社株式、その他の有価証券が範囲
◆実務を意識した取引
パスモなどに代表されるICカードや、本来毎月納付すべき社員の給料から天引きした所得税を半年に１回にまとめて納めることを税務署に認めてもらう源泉所得税の納期の特例など、より実務に即した（テキストでは見慣れない）論点が出題されています。
◆連結会計・税効果会計
冒頭部分参照
いかがだったでしょうか？
簿記は本当に「食える」「つぶしがきく」資格です。
この記事にも書きましたが、特に営業や総務系で働いている方は必須の資格です。
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世間的には日商簿記２級に合格してはじめて「簿記一人前」と見られます。
みなさんが日商簿記２級合格なさることを祈念して今日の記事は締めくくります。
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