完全（脱サラ）独立の５つのアジェンダ
■□イニシャルコスト□■
・登録費用（社労士の場合約１７万円）
・パソコン、プリンター
・電話、ＦＡＸ
・デスク
・名刺、印鑑
自宅で開業すればほぼ登録費用と名刺、印鑑くらいで済んでしまう。
さらにシェアオフィスや合同事務所なんかにすればイニシャルコストはほぼゼロとなる。
２．ランニングコストを極限まで抑える
■□ランニングコスト□■
・人件費
・家賃
一等地にオフィスを借りたり、スタッフを雇ったりするのはできるだけ先に延すべき。
シェアオフィスや合同事務所等で軌道に乗るまで孤独にひたすら闘う。
３．棚卸資産を持たない
士業の最大のメリットは棚卸資産を持つ必要がないことである。
卸売業などは約１ヶ月分の月商（回転日数）くらいは在庫しなければならいのが一般的である。
それを考えると在庫をほとんど持たなくていい士業はありがたい。
【参考】業種別棚卸資産回転日数
４．売上を垂直に立ち上げる
これらの記事でも書いたが売上を垂直に立ち上げることができればベストだ。
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あの著名な大富豪の金森重樹氏は行政書士で開業初月から１００万円稼いだという。
戦略をしっかりと構築し、金森氏の言葉を借りると札束に火をつけて燃やす覚悟で有効な広告が打てれば不可能なことではないのではないか。
５．借金をすることにおそれない
借金はしなくて済めばそれに越したことはないが、現実的には難しい。
借金は事業に加速度をつけてくれるし、レバレッジを効かせてくれる。
借金して投資した事業の利益が極端に言うと１％でも金利を上回れば支障はない。
■□調達先□■
・日本政策金融公庫
独立前で実績ゼロでも検討してくれる
無担保無保証で短期間で融資可能
自己資金が必要な場合有り
事業計画書の作成が必要
・信用保証協会（民間金融機関）
実績・保証人なしでも可能
・クラウドファンディング
不特定多数の人からネットで支援
急速に普及中
あまり大きな金額は期待できない
週末（ハーフ）独立の５つのアジェンダ
２．今の会社と折り合いをつける
週末に副業を行うことを会社に認めてもらうことが最大のハードルだと思う。
基本的には就業規則で副業を禁止している会社が大部分だと思うが、なんとか会社にもメリットを享受できるような方法で了解を取り付けることができれば最高だ。
泣き落しでも土下座でもなんでもする覚悟はあるが、こればっかりはトライしてみないと予測のつかない挑戦だ。
ただ方法を誤ると現職すら失ってしまうという諸刃の剣にもなりかねないので細心の注意が必要であろう。
◆解雇はされないけれど・・・
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３．最低限ランニングコストを稼ぐことを考える
上記の完全（脱サラ）独立のところでも書いたが、イニシャルコストははぼゼロにすることに加え、まずは徹底的に圧縮したランニングコストを最低限稼ぐことを目標にする。
士業の場合は売上がほぼ粗利となるので固定費＝損益分岐点となる。
ランニングコストの想定では自宅開業やシェアオフィス・合同事務所では約１０万円程度だと思うが、２万円の顧問契約であれば５件、１０万円のスポット契約であれば月１件の受注を目指す。
できない金額では絶対にないと思う。
４．アウトソーシング（ブローカー）に徹する
このブログのサブタイトルにもなっているようにつながることをたいせつにして最大限他者を活用（アウトソーシング）しなければならないと思う。だれがその実務をやっているかとか、自分が実務をやらなければ気が済まないとかそいうい概念は排除し、クライアントをいかにして見つけ出し、クロージングしてクライアントが満足するサービスを納品できるかだけに徹すればいいのだ。
５．サラリーマンの年収に近づいたとき
サラリーマンの年収に副業収入が近づけばもう何も迷うことなく脱サラすればいいのではないか。その段階ではクライアントや人脈やノウハウや感性や自信なんかをふんだんに獲得しているに違いない。もはや家族も反対するはずもない。
臆病者と言われるかもしれないが週末（ハーフ）独立が４０代で脱サラして独立・開業する最良のルートなのかもしれない。
おまけ
“独立の不安”調査結果
※アントレ２０１５春号より引用
１位 十分な収入が得られるか
２位 生活していけるか
３位 仕事が軌道に乗るか
４位 自分自身の健康
５位 会社名や肩書きの喪失
６位 必要な独立資金の調達
７位 労働環境の悪化
８位 生活リズ厶の乱れ
９位 家族の同意
10位 人間関係の狭まり
●調査時期／２０１４年１０月
●調査対象／元会社員・公務員から脱サラした３５歳以上５０歳未満の起業家３０９名
●調査方法／インターネットリサーチ
●調査協力／マクロミル
